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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策について

東吾妻町では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急の経済対策として、事業所の危機的状況が緩和できるよう、下記のとおり緊急経済施策を実施します。町内中小企業・小規模事業者の皆様におかれましては積極的なご利用されますようお願いいたします。

【セーフティネット関連融資に対する保証料補助について】

 金融機関からセーフティーネット関連融資を受ける際に必要な信用保証料の一部を町が負担いたします。

〇補助の条件等

1.東吾妻町内に住所(法人の場合は、本店の所在地)を有する事業者

2.次にあげる保証制度に係る融資を受ける事業者で信用保証料を一括で支払ったもの。

(1)突発的災害等による業績悪化事業者支援の融資(セーフティーネット4号認定関連融資資金)

(2)不況業種の支援(セーフティーネット5号認定関連融資資金)

(3)危機関連保証に係る融資(中小企業信用保険法第2条第6項認定関連融資資金)

〇補助対象期間

令和2年4月1日から令和2年9月30日

〇申請

補助金の交付を受けようとする事業者は、融資を借り入れた日から起算して1か月以内に東吾妻町緊急経済対策補助金交付申請書兼実績報告書に次の資料を添えて町に申請してください。

1.信用保証決定のお知らせ等(信用保証協会発行のもの)

2.取扱金融機関による信用保証料の支払い状況証明又は信用保証料を支払ったことが確認できるもの(融資計算書等の写し)

問い合わせ先:まちづくり推進課 内線2242

【町税の猶予制度の適用について】

 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、上記融資(セーフティネット4号・5号・危機関連保証に係る融資)の認定を受けた町内中小企業・小規模事業者は、税務課に申請を行うことにより、固定資産税(令和2年度第1期分)について徴収の猶予が認められます。猶予が認められると、猶予期間中の延滞金が免除されます。詳しくは税務課までご相談ください。

※口座振替申込済事業者は令和2年5月19日までに申請ください

問い合わせ先:税務課 内線2113

【水道使用料、下水道使用料の納付の延期について】

水道料金等に係る誓約書を提出することによって、納付の延期を行うことができます。詳しくは上下水道課までご相談ください。

問い合わせ先:上下水道課 内線2253

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページのお問い合わせ先
まちづくり推進課
電話番号:0279-68-2111
FAX番号:0279-68-4900
メールアドレス:machi@town.higashiagatsuma.gunma.jp