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建設業法改正による解体工事業の扱いについて

 建設業法の改正(平成28年6月1日施行)により、これまで「とび・土工・コンクリート工事業」(以下「とび・土工工事業」という。)に含まれていた「工作物の解体」が独立し、建設業の業種区分として、新たに「解体工事業」が追加されました。

 1.経過措置の概要について

 施行日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて「解体工事業」を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが※可能となっています。
 また、経過措置期間中に申請した経営事項審査結果通知書には、改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」「解体工事業」の総合評定値に加え、改正法施行以前の許可区分による「とび・土工工事業」の総合評定値が併記されます。
 ※施行日以降に「とび・土工工事業」の許可を新規取得された方は、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することはできません。

 2.平成29・30年度入札参加資格審査について

 平成29・30年度入札参加資格審査においては、平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を有する業者については、その許可を有する限り、「解体工事業」の許可を受けていなくても、解体工事に係る入札に参加できるものとします。
 また、希望する建設業種には「解体工事」を設けないので、解体工事に係る入札に参加希望の方は、従来どおり「とび・土工・コンクリート工事」として申請してください。

 東吾妻町発注における解体区分の概要(例示) 

土木一式工事

旧橋撤去等、その他大規模な土木工作物の解体

建築一式工事

学校や3階建以上の建物など大規模な建築物の解体

解体工事

平屋または2階建で1棟の延べ床面積が300㎡以下の建築物、及び小規模な工作物の解体。ただし工事の難易度(総合的な企画、指導、調整が必要となるもの)により、土木一式または建築一式で発注する場合もあります。

 とび・土工工事業(経過措置期間)および解体工事業の許可を受けていること

 3.平成31・32年度入札参加資格審査について(予定)

 平成31・32年度入札参加資格審査においては、希望する建設業種に「解体工事」を追加することとしており、「とび・土工・コンクリート工事」「解体工事」についてそれぞれ入札参加資格申請を行う必要があります。
 このため、「解体工事」の入札参加資格審査を申請予定の方は、平成31・32年度に係る入札参加資格審査申請の日までに「解体工事業」の許可を受ける必要があります。

 

このページのお問い合わせ先
企画課
電話番号:0279-68-2111
メールアドレス:kikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp