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建設業法改正による解体工事業の扱いについて

 建設業法の改正(平成28年6月1日施行)により、これまで「とび・土工・コンクリート工事業」(以下「とび・土工工事業」という。)に含まれていた「工作物の解体」が独立し、建設業の業種区分として、新たに「解体工事業」が追加されています。

 1.経過措置の概要について

 施行日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて「解体工事業」を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが※可能となっています。
 また、経過措置期間中に申請した経営事項審査結果通知書には、改正法施行後の許可区分における「とび・土工工事業」「解体工事業」の総合評定値に加え、改正法施行以前の許可区分による「とび・土工工事業」の総合評定値が併記されます。
 ※施行日以降に「とび・土工工事業」の許可を新規取得された方は、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することはできません。

 2.解体工事に関する平成31年度入札参加資格について

 平成31年度入札参加資格は、ぐんま電子入札共同システムへの移行のため、1年間延長となります。上記経過措置期間が2019年5月31日で終了するため、それ以降の施工による解体工事には「解体工事業」の許可を受けている必要があります。東吾妻町で発注を行う解体工事に係る入札に参加を希望する方は以下の書類の提出が必要です。

提出書類

1.建設業許可証明書または許可通知書の写し

2.経営規模等評価結果通知書・総合評価通知書の写し

提出期限

平成31年3月15日(金曜日)

 東吾妻町発注における解体区分の概要(例示) 

土木一式工事

旧橋撤去等、その他大規模な土木工作物の解体

建築一式工事

学校や3階建以上の建物など大規模な建築物の解体

解体工事

平屋または2階建で1棟の延べ床面積が300㎡以下の建築物、及び小規模な工作物の解体。ただし工事の難易度(総合的な企画、指導、調整が必要となるもの)により、土木一式または建築一式で発注する場合もあります。

 とび・土工工事業(経過措置期間)および解体工事業の許可を受けていること

 

このページのお問い合わせ先
企画課
電話番号:0279-68-2111
メールアドレス:kikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp