♦国民健康保険税の軽減措置
世帯の前年中の総所得金額等が、一定の基準以下の場合、国民健康保険税の均等割、平等割の額が
軽減されます。
軽減の申請をしていただく必要はありませんが、税務署や東吾妻町に所得申告が済んでいない方は、申
告をしていただく必要があります。加入者の中に申告が済んでいない方がいる場合、軽減の判定がされま
せん。
軽減区分や基準については以下の表のとおりとなります。
| 軽減区分 | 軽減の基準 |
| ７割軽減 |
世帯の前年中の総所得金額等（擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定 同一世帯所属者（※１）の合計）が330,000円以下の場合 世帯年間総所得金額等≦330,000円 |
| ５割軽減 | 世帯の前年中の総所得金額等（擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定
同一世帯所属者（※１）の合計）が330,000円に当該世帯の被保険者数と特定同一世 帯所属者（※１）の合計数に270,000円を乗じて得た額を加算した金額以下の場合 世帯年間総所得金額等≦330,000円＋270,000円×（被保険者および特定同一世帯所属者数） |
| ２割軽減 | 世帯の前年中の総所得金額等（擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定
同一世帯所属者（※１）の合計）が330,000円に当該世帯の被保険者数と特定同一世 帯所属者（※１）の合計数に490,000円を乗じて得た額を加算した金額以下の場合 世帯年間総所得金額等≦330,000円＋490,000円×（被保険者および特定同一世帯所属者数） |
（※１）特定同一世帯所属者…特定同一世帯所属者とは、国民健康から後期高齢者医療制度に移行するこ
とにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日の属する
月以後、継続して同一の世帯に属する方をいいます。
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